中堅・中小成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
最新の設備を導入してもっと生産性をあげたい。
拠点を増やして事業を拡大させたい。
賃上げをして従業員のモチベーションを高めたい。
2次公募 受付終了
お知らせ
2025年3月10日
3次公募の概要資料が改訂されました。
2025年2月27日
3次公募の概要を公表いたしました。
2025年1月29日
3次公募のスケジュールについて
2025年1月22日
1次公募・2次公募を合算した採択企業の属性について
2024年12月23日
年末年始の事務局休暇について
2024年11月29日
補助金交付が決定した企業の一覧について
2024年11月7日
2次公募の追加採択を含めた採択者について
2024年10月29日
審査の結果2次公募の追加採択事業者が決まりました。
詳しくはこちらをご確認ください。
詳しくはこちらをご確認ください。
2024年10月28日
2次公募の追加採択事業者は10月29日（火）に公表します。
2024年10月15日
プレゼンテーション審査の結果、2次公募の採択者が決まりました。
2024年10月11日
2次公募の採択結果は10月15日（火）に公表します。
2024年8月29日
2次公募申請数および書面審査の結果について
2024年8月15日
台風7号の影響により、8月16日（金）、事務局機能を一部制御させていただく可能性があります。
そのため、サポートセンターのお電話がつながりづらい状態、または、状況に応じて営業を休止させていただく可能性がございます。あらかじめご了承ください。
24時間受付のお問い合わせフォームをご活用いただけますよう、お願い致します。
そのため、サポートセンターのお電話がつながりづらい状態、または、状況に応じて営業を休止させていただく可能性がございます。あらかじめご了承ください。
24時間受付のお問い合わせフォームをご活用いただけますよう、お願い致します。
2024年8月9日
2次公募申請が終了いたしました。
2024年7月26日
2次公募の二次審査（プレゼンテーション審査）については9月9日（月）～9月13日（金）の期間で開催します。
2024年7月23日
が更新されました
2024年6月26日
本事業2次公募に関するオンライン説明会を7月5日（金）15:00～16:00にZoomウェビナーで開催いたします。
2024年6月26日
補助金申請の2次公募を開始しました。
2024年6月21日
プレゼンテーション審査の結果、1次公募の採択者が決まりました。
2024年6月20日
1次公募の採択結果は6月21日（金）に公表します。
2024年6月19日
が更新されました
2024年5月29日
1次公募申請企業の皆様へ 先週お送りした書面審査の結果通知についてのお問合せを受け付けます。
2024年5月27日
が更新されました
2024年5月17日
1次公募申請数および書面審査の結果について
2024年5月8日
二次審査（プレゼンテーション審査）の参加者について
2024年4月30日
1次公募申請が終了いたしました。2次公募は6月下旬から開始の予定です。 期間等確定次第、当サイトにてお知らせいたします。
2024年4月30日
が更新されました
2024年4月22日
が更新されました
2024年4月19日
2024年4月17日
資料ダウロードページおよびjGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙の固有事情対応版を追加公表しております。
以下に該当する事情により不都合がある場合は、入力ガイドを参照の上、追加された「事業化報告3年目の入力枠が不足事業者分」の様式をご利用ください。
・事業開始年度の都合により、事業化報告3年目の入力枠が不足する場合
・補助事業に係る従業員がいない場合（従業員数に0を入力することで充足チェックの対象外とします）
以下に該当する事情により不都合がある場合は、入力ガイドを参照の上、追加された「事業化報告3年目の入力枠が不足事業者分」の様式をご利用ください。
・事業開始年度の都合により、事業化報告3年目の入力枠が不足する場合
・補助事業に係る従業員がいない場合（従業員数に0を入力することで充足チェックの対象外とします）
2024年4月16日
＜公募締切について＞
修正書類が発生した際の再提出についても、4月30日(火)17時が締切となりますのでご留意ください。
修正書類が発生した際の再提出についても、4月30日(火)17時が締切となりますのでご留意ください。
2024年4月5日
資料ダウロードページおよびjGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。
こちらも必ずご確認ください。
2024年3月29日
jGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式1_成長投資計画書を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。
2024年3月25日
が更新されました
2024年3月13日
jGrantsでダウロードできる申請様式のうち、様式2_成長投資計画書別紙を更新しております。ご申請の際は、最新の様式をダウンロードしてご申請ください。
2024年3月8日
本事業に関するオンライン説明会を3月15日（金）15:00～16:00にZoomウェビナーで開催いたします。
ご参加希望の方はこちらからお申込みください。後日、説明会の動画を本サイトに掲載予定です。
ご参加希望の方はこちらからお申込みください。後日、説明会の動画を本サイトに掲載予定です。
2024年3月6日
本事業に関するオンライン説明会を開催予定です。日時や参加方法等は近日中に本サイトでご案内いたします。
2024年3月6日
補助金申請の1次公募を開始しました。
2024年2月20日
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」の特設サイトを公開・概要を発表しました。
中堅・中小企業の賃上げに向けた
省力化等の大規模成長投資補助金
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、
成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、
地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
公募申請される方は必ずチェック!大規模成長投資補助金
について詳しく知る
公募期間
2次公募
公募開始
令和6年6月26日(水)
公募締切
令和6年8月9日(金)17:00(厳守)
2次公募の申請は終了いたしました。
1次公募
公募開始
令和6年3月6日(水)
公募締切
令和6年4月30日(火)17:00(厳守)
1次公募の申請は終了いたしました。
スケジュール
事業概要
項目
内容
1.予算額
総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円、1次公募における採択者（109件）の総補助金額（上限）は1,780億円
2.補助上限額
50億円（補助率1/3以内）
3.補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。
4.補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。
5.補助事業の要件
【一般枠】
- ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
【特別枠】※上記①、②に加えて、以下の要件を満たす。
- ③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み
本事業についての資料はこちら
よくある質問
補助事業実施期間・補助対象者について
Q.
補助事業期間とは、補助金の公募に申請し、審査の上交付が決定した日より、令和8年12月末までに申請事業(例えば工場の新設)を終えるということでよろしいでしょうか。
A.
事業実施期間について、一般枠は交付決定日から最長で令和8年12月末まで、納品、検収、支払等の事業上必要な手続きが上記期間内で完了している必要があります。
※特別枠は、交付決定日から令和7年3月末までに納品、検収、支払等の事業上必要な手続きが上記期間内で完了が見込まれる事業者が対象となります。
※特別枠は、交付決定日から令和7年3月末までに納品、検収、支払等の事業上必要な手続きが上記期間内で完了が見込まれる事業者が対象となります。
Q.
補助事業の完了は「納品、検収、支払等の事業上必要な手続きがすべて完了している状態を指す」とありますが、工場を新設する場合、令和8年12月までに生産設備が整って工場が稼働している必要はありますか。
A.
令和8年12月末までに納品、検収、支払等の事業上必要な手続きがすべて完了している状態であれば、「補助事業が完了」していることとなりますので、工場が稼働している必要はありません。
Q.
【一般枠】
補助事業期間について、工期が延びて令和８年12月末までに完了できなかった場合どうなりますか。
補助事業期間について、工期が延びて令和８年12月末までに完了できなかった場合どうなりますか。
A.
原則、補助事業期間内に補助事業が完了しなかった場合は、採択自体が取り消しとなり得ます。ただし天災等の申請者の責めに帰さない場合、事故等報告を事務局に届け出たうえで、補助事業期間内に承認を得た場合に限り、事故繰越による期間の延長が認められることがあります。
Q.
補助事業期間中に従業員数が2,000人を超えた場合は、補助対象外になりますか。
A.
公募申請時点に補助対象者要件を満たしていれば、補助期間中に従業員数が2,000人を超えても問題ございません。
Q.
「常時使用する従業員」に派遣社員、契約社員は含まれますでしょうか。
A.
派遣社員、契約社員は常時使用する従業員には含めません。
補助事業の要件について
Q.
【特別枠】
特別枠の対象者となる「令和6年度内に投資する事業者」とは、令和7年3月31日までに補助事業を完了（建物完成、設備設置、検収、支払を完了）することのできる事業者ということでしょうか。もしくは令和6年度内に発注さえ完了していれば良いのでしょうか。
特別枠の対象者となる「令和6年度内に投資する事業者」とは、令和7年3月31日までに補助事業を完了（建物完成、設備設置、検収、支払を完了）することのできる事業者ということでしょうか。もしくは令和6年度内に発注さえ完了していれば良いのでしょうか。
A.
公募申請時点において、令和6年度中に補助事業完了（納品、検収、支払等の事業上必要な手続きがすべて完了している状態）を見込んだ計画が策定できている事業者が特別枠の対象となります。
諸事情により計画変更となり、令和7年以降に後ろ倒しになった経費は補助対象外となります。交付決定後に計画変更届を提出いただいても、令和6年度を超えて発生した経費は補助対象経費にはなりませんので、ご注意ください。
諸事情により計画変更となり、令和7年以降に後ろ倒しになった経費は補助対象外となります。交付決定後に計画変更届を提出いただいても、令和6年度を超えて発生した経費は補助対象経費にはなりませんので、ご注意ください。
Q.
【特別枠】
特別枠の場合、「令和６年度中に支払い予定の経費のみが補助対象となる」とありますが、1円でも令和6年度内で支払いが完了せず、令和7年度以降に後ろ倒しになる場合は、一律補助対象外となりますか。
特別枠の場合、「令和６年度中に支払い予定の経費のみが補助対象となる」とありますが、1円でも令和6年度内で支払いが完了せず、令和7年度以降に後ろ倒しになる場合は、一律補助対象外となりますか。
A.
特別枠は令和6年度中、令和7年3月末までに事業完了し賃上げ開始を想定している事業者ということで、早期に賃上げ効果が発揮されることから審査優遇することにしています。そのため、令和6年度中に事業完了が見込まれないのであれば、一般枠での提出を推奨いたします。
なお、交付決定後に令和7年度以降に支払いがずれ込んだ場合、令和6年度分に支払った分のみ補助金を支払い、令和7年度以降にずれ込んだ分については、天災、建設会社側の事由による遅れ等、事業者の責めに帰さない理由に限り、支払の繰越を行える場合があります。 ただし、一般枠の要件を満たさない場合は、例えば１０億円未満など補助事業者の要件未達として、採択取消となり得ます。
なお、交付決定後に令和7年度以降に支払いがずれ込んだ場合、令和6年度分に支払った分のみ補助金を支払い、令和7年度以降にずれ込んだ分については、天災、建設会社側の事由による遅れ等、事業者の責めに帰さない理由に限り、支払の繰越を行える場合があります。 ただし、一般枠の要件を満たさない場合は、例えば１０億円未満など補助事業者の要件未達として、採択取消となり得ます。
Q.
【追加採択】
「補助対象経費または補助率を調整した上で採択を行う可能性があります。」とありますが、追加採択はいつ頃に確定しますか。
「補助対象経費または補助率を調整した上で採択を行う可能性があります。」とありますが、追加採択はいつ頃に確定しますか。
A.
今後のスケジュール等については、恐れ入りますが、本補助事業のホームページにて回答させていただきます。
Q.
【追加採択】
追加採択を受けて、成長投資計画の内容を修正した上で、再提出することは可能でしょうか。
追加採択を受けて、成長投資計画の内容を修正した上で、再提出することは可能でしょうか。
A.
あくまでも現在の提出計画のまま、補助金額が減少したとしても計画を実行できる場合にのみ、追加採択を希望してください。
これは、審査後に計画を変更されると、再度審査プロセスが発生し、採択が著しく遅れるためです。
これは、審査後に計画を変更されると、再度審査プロセスが発生し、採択が著しく遅れるためです。
Q.
採択後、設計等見直しによって設備投資総額が減少し、設備投資額が10億円以下となった場合も補助金が交付されますか。
A.
設備投資額の補助要件を満たさなくなるため、補助対象経費が10億円を下回った場合には、交付決定は出来ません（交付決定後であれば、交付取消となります）。
補助対象経費・二重受給について
Q.
既に根抵当権が設定されている土地に建物を増建設・改築・付属建物の新築する場合、補助対象となりますか。
A.
建物の建設予定地に根抵当権が設定され「追加担保差入条項」が設定されている場合には、補助事業により新築、改修等を行う建物に対して新たに根抵当権が設定されることとなり、補助事業として遵守していただくべき事項に違反が生じます。 そのため、補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等により建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得る必要がございます。
その上で、交付申請時・実績報告時に建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書の提出いただく必要がございます。
（詳細な手続きについては、採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途案内いたします。）
その上で、交付申請時・実績報告時に建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書の提出いただく必要がございます。
（詳細な手続きについては、採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途案内いたします。）
Q.
採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。
A.
採択される前に着手している事業でも補助対象になり得ますが、交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択前を含め、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。
Q.
他の国の補助金、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の適用を受ける設備との併用は不可とありますが、補助対象外の経費が上記適用を受けている場合も併用不可という認識で合っていますか。
A.
他の国の補助金や優遇税制の適用を受ける設備等が、本事業の補助対象外経費であれば、併用は可能です。
Q.
自治体の補助金との併用は可能でしょうか。
A.
自治体からの補助金と本補助金の併用は可能です。ただし、同一施設・設備に対し国からの補助金の二重受給は出来ません。
Q.
新工場に太陽光発電設備を設置し、FIT・FIPなどの公的制度を活用しない売電や、自己消費する場合は対象になりますでしょうか。
A.
FIT・FIPなどの公的制度を活用して再生エネルギーの売電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）は補助対象外となります。
上記公的制度を利用しない設備投資であり、また本事業の目的である「地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現すること」に合致する内容である旨を明記したうえで申請ください。
FIT・FIPなどの公的制度については下記URLをご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index.html
上記公的制度を利用しない設備投資であり、また本事業の目的である「地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現すること」に合致する内容である旨を明記したうえで申請ください。
FIT・FIPなどの公的制度については下記URLをご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index.html
申請手続き・提出書類・審査について
Q.
申請書類の提出が〆切に間に合わない場合、〆切後の提出は認められますか。
A.
いかなる理由があっても、〆切後の申請は受理できません。全ての書類を揃えた上で、期日までにご提出ください。
Q.
急遽、2次審査（プレゼンテーション審査）で通知された日時に経営者が行けなくなった場合はどうすればいいでしょうか。
A.
やむを得ない理由がある場合は、速やかに下記を記載のうえ問合せフォームからご連絡ください。
【日程希望】
①法人番号（13桁）
②法人名
③通知された審査日時
④参加できない理由
【日程希望】
①法人番号（13桁）
②法人名
③通知された審査日時
④参加できない理由
Q.
2次審査（プレゼンテーション審査）への参加者について、制限はありますか。
A.
・プレゼンテーションは申請企業の経営者（代表取締役社長・会長等の代表権を持たれている方 1名）より行っていただきます（必須）。
※コンソーシアムの場合、幹事企業の経営者（1名）にプレゼンテーションを行っていただきます。
・経営者以外に、質疑応答にて補助される方についても2名まで同席可能です。
※コンソーシアムの場合、プレゼンテーションを行う幹事企業の経営者の参加を必須とし、残りの２名については、幹事企業またはコンソーシアム参加者（幹事企業の経営者以外の方を含む）より、任意で同席可能です。
※「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に、当該金融機関の担当者（1名）の同席が可能であり、同席した場合には審査で加点します。
※申請者企業、コンソーシアム参加者及び金融機関担当者（「金融機関による確認書」を提出した場合のみ）以外のプレゼンテーション審査への同席は認められません（外部コンサルティング会社等）。
※コンソーシアムの場合、幹事企業の経営者（1名）にプレゼンテーションを行っていただきます。
・経営者以外に、質疑応答にて補助される方についても2名まで同席可能です。
※コンソーシアムの場合、プレゼンテーションを行う幹事企業の経営者の参加を必須とし、残りの２名については、幹事企業またはコンソーシアム参加者（幹事企業の経営者以外の方を含む）より、任意で同席可能です。
※「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に、当該金融機関の担当者（1名）の同席が可能であり、同席した場合には審査で加点します。
※申請者企業、コンソーシアム参加者及び金融機関担当者（「金融機関による確認書」を提出した場合のみ）以外のプレゼンテーション審査への同席は認められません（外部コンサルティング会社等）。
Q.
2次審査（プレゼンテーション審査）当日に、申請書類以外の資料を持込みして投影することはできますでしょうか。
A.
公募時点で提出された「成長投資計画（様式１）」を投影するため、個別の補足資料の持込み、投影はできません。
なお、プレゼンのための手元の紙資料、メモの持込みは問題ございませんが、電子機器(PC、タブレット等)の使用は不可となります。
なお、プレゼンのための手元の紙資料、メモの持込みは問題ございませんが、電子機器(PC、タブレット等)の使用は不可となります。
Q.
2次公募は特別枠から優先的に採択され、特別枠で空いた枠に一般枠を採択するのでしょうか。
A.
あくまでも、一般枠、特別枠を合わせて評価を行った上で、評価の高い順に採択を行います。特別枠であっても、審査上の評価が低い場合は不採択となり得る旨、ご留意ください。
共同申請（コンソーシアム形式・リースによる投資補助）について
Q.
中堅・中小企業が、子会社の中堅・中小企業とコンソーシアムを組んで補助金を申請することは可能でしょうか。
A.
親会社と子会社による共同申請（コンソーシアム形式）での申請は可能です。公募要領「（参考４）共同申請（コンソーシアム形式での申請）について」に記載の要件をご参照の上、申請してください。
ただし、補助事業期間に経費が発生しない事業者をコンソーシアム形式に含めることは出来ません。
ただし、補助事業期間に経費が発生しない事業者をコンソーシアム形式に含めることは出来ません。
Q.
親会社Aは、子会社Bの議決権を51%有しています。この場合、親会社、子会社それぞれでの申請は認められないと思いますが、両者とも申請する場合はどのようにすれば良いでしょうか。
A.
議決権の50％超を有する子会社が存在する場合（複数存在する場合を含む。）、親会社と全ての子会社は同一法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められず、別々に申請することはできません。この場合、共同申請（コンソーシアム形式）での申請をご検討ください。
Q.
補助事業者が倒産した場合、リース会社はどう対応すれば良いでしょうか。
A.
所有権がリース会社にある期間において補助事業者が倒産した場合は、リース会社に補助金を支給していますので、原則として、リース会社が財産処分の手続きを行っていただくこととなります。財産処分の手続きにおいては、原則として減価償却後の金額に補助率を乗じた額を返金いただくこととなります。
交付申請～補助金の支払いについて
Q.
補助金の交付決定はいつ頃になりますか。
A.
補助金交付候補者として採択された後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行っていただきます（詳細な手続きやスケジュールは、採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途ご案内いたします。）
Q.
補助金の概算払いは可能ですか。
A.
原則、補助金は精算払い（補助事業終了後に確定検査を経て支払い）としますが、補助事業終了前でも補助金を交付するといった柔軟な対応をいたします。
詳細は採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途ご案内いたします。
詳細は採択者宛てに「補助事業の手引き」を別途ご案内いたします。
Q.
現在の見通しでは、2次公募の交付決定はいつ頃になりそうでしょうか。
A.
2次公募の採択決定は9月中下旬頃を予定しており、その後、交付申請をもって交付決定となります。
交付決定についてはスケジュールが確定次第、採択事業者様へ周知致します。
交付決定についてはスケジュールが確定次第、採択事業者様へ周知致します。