総額3,000億円（令和9年度までの国庫債務負担含む）

50億円（補助率1/3以下）

交付決定日から最長で令和9年12月末まで
※予算に余裕がある場合を除き、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しは不可となります。
※令和７年度に実施した補助事業のうち、令和7年度中に支出した補助対象経費の補助金交付時期は、原則、令和８年度とします。

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。

• ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
• ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）
  ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。